【令和6年度2月日光市議会定例会議案の概要】

• 上程案件は、報告1件、予算10件、人事案件8件、条例の制定1件、条例の一部改正23件、指定管理者の指定1件、財産の無償譲渡1件、市道路線の変更2件、市道路線の認定2件、辺地計画の変更3件、補正予算4件、計56件が示されました。主な議案として、新しく教育長となる関孝和氏の教育長の任命につき議会の同意を求めることについて、市が宣言した「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向け、事業展開にともなう責務や施策の基本となる事項等を定める条例の制定について、有料公園施設について受益者負担の適正化を図るとともに、施設の維持管理費の増加に対応するため、使用料を改める等の改正を行う条例の制定が挙げられます。以上、全ての議案において可決をされました。

【令和6年度日光市当初予算の概要について】

• 一般会計の歳入については、市税において、固定資産税の評価替えによる減収の一方、法人収入が増加傾向にあることや、入湯税の増加などから増加を見込んでいます。また、地方譲与税や地方交付税については地方財政計画などを踏まえ、それぞれ増加を見込んでいます。国庫支出金については、二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金などによる増加、市債については、今市地域保育施設新築工事に対する児童福祉施設整備事業債などの増加を見込んでいます。また、物価高騰対策として実施する取組みの財源として基金を活用することとし、保育園等の第2子保育料、副食費の無償化については新型コロナウイルス感染症対策応援基金繰入金、公共施設マネジメントの推進については、合併振興基金繰入金などを見込んでいます。
• 歳出については、物価高騰対策として、市民生活や地域経済を支えるため、昨年に続き、指定ごみの袋の無料配布を実施するほか、普通建設事業費について総額の規模を拡充しました。また、第2次総合計画後期基本計画の重点プロジェクト及び重要施策に位置付けられた事業へ予算を重点配分するとともに、女性活躍の取組み、若者や子育て世代の意見を活かした施策の検討、帯状疱疹ワクチン予防接種など高齢者が安心して暮らすための補助制度の創設、移住定住の促進に向けた積極的な取り組みへの重点化を行うとしています。
• この結果、物価高騰対策と、第2次日光市総合計画後期基本計画の着実な推進に向けた令和6年度の一般会計当初予算の総額は、前年度比８．７％増の457億１千万円となった。