【令和6年度9月日光市議会定例会議案の概要】

• 上程案件は、報告4件、決算の認定10件、人事案件4件、条例の一部改正5件、広域連合の規約変更1件、財産の無償譲渡1件、財産の取得3件、財産の処分1件、市道路線の認定１件、利益余剰分の処分1件、補正予算5件、計36件が示されました。主な議案として、職員向用のノートパソコンの更新にかかる費用の承認、旧農山村生活体験の家を地元自治会に無償譲渡することに同意を求めることについて、が挙げれます。今定例議会では、以上の全ての議案において可決されました。

【令和5年度分、決算審査の概要（委員長総括）について】

• 令和5年度（2023年度）日光市一般会計決算の認定については、質疑：一般会計（歳入）6件、一般会計（歳出）116件、計122件の質疑が行われ討論：原案賛成・反対意思1名、採決：賛成多数で委員会を通過、本会議においては賛成23名、反対1名の採決により、認定されました。
• 令和5年度決算は、市税の増収、交付金の増額のほか、国からの一時的な支援により大きく改善したものの、今後同様に推移するとは限らない。 少子高齢化の進行に伴う社会保障費の負担増に加え、長期化する物価高騰や賃金上昇の影響による人件費、物件費などの一般行政経費の拡大は深刻で、今後もより一層、財政状況は厳しさを増すことが予想される。
• 持続可能な行政経営を行っていくためには、歳入に見合った歳出構造とする財政基盤を確立させなければならず、既存の歳出の見直しに加え、歳入の増加につながる財源の確保に積極的に取り組むなど、財政健全化に向けた行財政改革の取組を強力に進めていくとともに、エネルギー価格の上昇や物価高騰により苦しい生活を強いられている市民や、観光業・商工業・農業をはじめとした産業界のニーズの的確な把握に努め、市民生活と市内経済の回復に向け、引き続き徹底した効率的・効果的な行財政の運営を望む。※委員長総括