一般質問事項

【特定地域づくり事業協同組合制度の活用について】

過疎地域の大きな課題は働く場です。年間を通じた仕事が少なく、安定的な雇用環境・一定の給与水準を確保できないことが、地元の若者は就職先がないために地元を離れる、移住相談はあるけれども就業先がないので繋がらない、人材不足が深刻化して地場産業が衰退する、高齢者施設や保育園など、公共性の高い福祉サービスの担い手が不足して、市民サービスの低下を招く、これら悪循環により、過疎化に拍車が掛かります。これらを踏まえて、過疎対策の土台は、安定した雇用の場だと私は考えています。

「特定地域づくり協同組合制度」は、令和2年6月に施行された法律をもとに、国が推進している事業です。地方出身の国会議員が中心となり、過疎対策を念頭に、議員立法で作られた法律だとも言われています。年間を通じた雇用を生み出すために、例えば、観光事業者、福祉事業者、建設事業者で組合を作ります。観光の繁忙期には、ホテルや飲食店で働く、隙間の時間帯に福祉サービスで働く、冬になり観光の閑散期に入ると、建設事業として除雪作業をする。この様に、組合の中で年間を通じて仕事の調整をはかり、通年雇用を生み出すことが、この制度の大きな概要です。そして、この組合制度の設立と運営には、国からの補助金が出るというのも、事業の優位性が高いと感じています。

特定地域づくり事業協同組合制度は、令和5年6月時点で89組合、35道府県92市町村が実施をしています。栃木県内では、茂木町が唯一実施をしています。4月26日の下野新聞では、栃木県を含めた42道府県が、過疎地での人材確保に向けた全国協議会を設立して、「特定地域づくり事業協同組合」の制度拡充を目指し、全国調査を実施して、国への要望をまとめて提出するといった記事も掲載をされていました。日光市にとって優位性の高い事業だと思うが、市の考え方をお伺いします。

【特色あるスポーツの支援体制について】

当市には、スポーツ文化の中で、脈々と受け継がれている「アイスホッケー」「フィールドホッケー」という、スポーツ競技が存在します。両競技ともに、当市を本拠地とする「H.C栃木日光アイスバックス」「LIEBE栃木」という、トップチームが存在し、競技を通じて、地域の振興、経済の活性化に寄与し、子ども達に夢を与え続けている存在です。また、スポーツ少年団から高校生までの各カテゴリーにおいては、全国レベルでの優秀な成績を残しており、国体では栃木県の点数を獲得する、稼ぎ頭の競技として、県内外で高い知名度を有しています。

近年、スポーツ文化の醸成により、その土地に根付いたスポーツ競技は、地域、市民の財産とされ、地元自治体が積極的に支援を行い、競技の普及と発展に努め、まちづくりや教育に連動をさせる自治体が多数存在します。当市において「特色あるスポーツ」と位置付けられている、両競技について、市長はどの様に捉えているか、考えをお伺いします。