一般質問事項

【学校跡地の利活用について】

少子化に伴う児童生徒数の減少により、全国では毎年４５０校程度の廃校施設が生じています。廃校施設は、地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら、有効活用していくことが求められています。実際に、各自治体では行政が主導しながら、地域の特色と特性を活かして、自治体の各種施策と連動をさせながら、廃校施設の有効な利活用をしている地域が多数存在します。私も、視察や研修で多くの施設を拝見してきました。

現在、当市では「日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方」を基に、小中学校の統廃合が進められており、既に栗山小中学校、小百小学校、足尾中学校、所野小学校、（野口小学校は現在活用）が廃校施設となっており、加えて、安良沢小学校、清滝小学校が来年度に廃校施設となる予定であり、日光中学校、小来川小中学校が令和7年度に廃校施設になることが想定されています。これら小中学校の統廃合により、地域の衰退が懸念される一方、私は、廃校施設の有効な利活用を推進することが、一つの起爆剤として、地域の活性化に繋がることを期待をしていますし、そうでなければいけないと考えています。当市では、廃校施設を民間提案制度を活用して、事業者や団体を募っておりますが、これまでの実績を含めた、現状の取組みを伺います。

【観光事業者の労働力不足解消に向けた市の支援体制について】

コロナ感染症が一段落をして、今シーズンは多くの観光客が、日光市にお越し頂いています。今月も、紅葉のシーズンが過ぎたにも関わらず、日光地区で言うんらば、駅前から神橋の通りにおいては、平日、土日を問わず、多くの観光客が歩いている姿、本当に多いなと実感をしているところです。その上で、一つの課題になっているのが、観光に関わる宿泊事業者、飲食業事業者の人手不足の問題です。これは、日光市のみならず、全国の観光地で指摘をされている問題です。

根底には、少子高齢化と人口減少という大きな課題がありますが、観光業界においては、やはりコロナ感染症の影響が大きかったと言われています。コロナ禍において、経営状況の悪化、観光客の減少によって、従業員の削減に迫られた、事業者が多く出たわけです。その後、観光客は戻ってきたけども、一度離れた従業員は、既に他業種での仕事に付いているわけですから、戻すことも出来ず、人手不足に直面をしてしまったと、この様な流れになっている訳です。

ご承知の通り、宿泊事業者においては、予約の連絡は多く来るにも関わらず、従業員の不足によって7割～8割でしか回せないという事業者があると。また、飲食事業者や観光物産業においては、観光客が多いので営業時間を長くしたいと思っているけども、やはり人手が足りなくて、逆に営業時間を短くしないとやっていけないという、その様な事業者の声も耳にします。ある飲食事業者は、人手が足りないので、週末には都内から親族を呼び寄せてなんとか、営業時間を回しているけども、いつまでこの体制で続けられかわからないといった声も寄せられました。日光市の基幹産業は、観光ですから、これらの問題は、当市の経済損失にも繋がると考えますが、まずは、これらの現状を当市として、どの様に把握・認識をしているか伺います。