「子育て世代として、児童虐待防止に積極的に取り組む」

議員に当選以来、当市における「児童虐待の取組みについて」、5回の一般質問を実施してきました。毎年、児童虐待に関わる重大事件が報道されるなか、そこには、各関係機関における対応・連携の不備、組織の在り方・人員不足等、様々な課題がクローズアップされてきました。私は、その都度、これら課題に対して、当市が適切に対応されていることを、一般質問を通じて確認をしてきました。

平成27年９月定例会では、通報窓口「189」が新設されることによる現場の対応と周知の徹底について、平成30年６月定例会では児童虐待の転居時における引継ぎの課題について、令和２年６月定例会では、コロナ感染症における児童虐待リスクの高まりについて、令和３年12月定例会では要保護児童対策地域協議会実務者会議の在り方について、質問を行いました。これら各種課題については、当市において、適宜適切に対応ができているという答弁を頂いています。公の場で執行部からのこれら発言は、突発的に問題が起きた際に、一つの判断基準にもなり、何よりも現場対応における、質の担保に繋がり、市民からの信頼を得られるものだと認識しています。

厚生労働省は、全国の児童相談所で子供の保護や親の指導に当たる児童福祉士を2024年度までに約1,000人増員する方針を固めました。これは深刻化する児童虐待への対応を強化する狙いです。全国の相談所が2021年度に対応した虐待件数は、10年前の3.5倍となる20万件を超えました。統計開始以来31年連続で増えています。このように、国も法制度や専門的な人員の確保と育成を掲げていますが、件数の増加に追いついていないのが現状です。児童虐待は、一つのほころびが命に関わる問題に直結します。自治体レベルの負担は増えますが、今ある組織と人員の質の強化が児童虐待防止の最善策に繋がることから、引き続き議会を通じて、児童虐待防止の環境整備を進めていきます。