「民間幼稚園・保育園の公共施設使用料減免を実現」

民間保育園の運営者からご相談を頂き、平成29年第3回定例議会のおいて、民間幼稚園・保育園の公共施設使用料を減免する様、一般質問を実施しました。当時、減免に関しては、市内小中学校の各種団体には、減免制度を適用していたにも関わらず、教育・保育の現場である、市内の民間幼稚園・保育園には、減免制度が適用されていない、制度の不備が指摘されていました。県内他市の減免制度の調査をおこない、幼稚園、保育園、小学校、中学校は、基本的に一律で減免をしている自治体が、多数を占めていることが確認出来たこともあり、日光市の子育て支援、教育支援の枠組みを充実させる観点からも、早急に減免制度を拡充する様、求めたところです。担当部局には、ご理解を頂き、翌年度から条例の改正と予算付けがなされました。

「新学習指導要領の円滑な移行、新教育長の考えを伺う」

平成30年9月定例会において、同時期に、齊藤孝雄教育長（当時）の就任も重なったことから、学習指導要領の円滑な移行と教育長の教育に対する考え方、教育長就任対する意気込みをお伺いしました。学習指導要領は、概ね10年ごとに改訂されることになっており、今回の改訂は2008年に続く8度目の改訂でした。加えて、当時「新学習指導要領」を円滑に導入する為の移行期間に入っていたことから、各学校における移行の対応状況を確認したところです。

具体的な改訂の内容として、小学校５・６年生で英語が正式な教科として導入されること、小学校でプログラミングを必修にすることなどが挙げられますが、一方、既存の教科の時間数や学習項目に変化はありませんでした。学習項目を大きく変えない理由として、一時期「学力低下」が問題とされていましたが、国際的に良好な結果が得られたとことです。3年ごとに調査がされる、国際学力調査PISA（ピサ）の2015年の結果では、日本の生徒の「科学的リテラシー」の平均点は、シンガポールに次いで２位。「読解力」「数学的リテラシー」では、シンガポール、香港、フィンランドなどに上位を譲るものの、米国やイギリス、フランスなどの先進諸国を上回りまいした。

ただ、新学習指導要領では、これまで学力とは、おもに知識や技能の量とみなされてきたものに、応用が加わることになります。「割り算」を教わった通りに、素早く割り算ができることが「勉強ができる」ことだと考えられてきましたが、今回の学習指導要領が求める「学力」とは、割り算の手順だけではなく、「割る」とはどういうことかを理解し、自分で考えて使いこなせる、あるいは他者と協力しながら問題解決に生かせる力を身に着けることが加わりました。

これらを踏まえて、改めて、教育長に以下お聞きをしたところです。「今回の新学習指導要領と教育長の教育観、ご自身が長年、教育者として蓄積されてきた考え方を組み合わせた時に、これから日光市の教育をどの様に進めていくべきなのか、お考えをお聞きします。視察で教育の先進自治体を数多く回っていますが、職員に教育改革の原動力はどこにあるのかと聞くと、教育長の熱意と考え方という意見が多くありました」

「昔は、教育長といえば、名誉職的な意味合いが大きかったと聞いています。しかし、現在の教育長は強いリーダーシップのもとに、教育改革を実行していく方も多数いらっしゃいます。時には予算をめぐって市長とケンカをする。これぐらいの情熱を持った教育長であってほしいと私は思っています。教育長のお考えをお聞かせください」この様なやり取りで、一般質問を締めさせて頂きました。

「小学生に対する、情報モラル教育の徹底を要望」

子どもたちのスマートフォンや携帯電話から、重大な事件・事故に繋がっている報道を受けて、平成29年2月定例会で、当市における情報モラル教育について、質問を行いました。当時、当市においては、小学6年生の所有率が45％弱、中学生の所有率は75％弱でしたが、現在ではこの数字を大きく上回っていることが予想されます。

その中で、中学生や高校生に対するトラブル、犯罪の未然防止に関しては、危機感と言うものが学校にも保護者にも、既に周知をされており対策が講じられていましたが、私が焦点を当てたのは小学生に対してです。小学生に対して、保護者が防犯対策の教育もせずに、携帯電話を持たせてしまうと言われており、子どもたちは危険性について何も考えず、興味本位にＳＮＳなどに飛びつく傾向があり、トラブルに巻き込まれることが多くなっています。

また、当時のデータでは、スマートフォン・携帯の所持率が小学校3年生で大きく伸びたというデータが存在します。この理由については、当時の小学校3年生までの保護者は、自分自身が中学・高校生で携帯電話を使いこなしている、いわゆる「ケータイ・ネイティブ」と言われる保護者が多く、子どもに携帯電話を持たせることに、全く抵抗感がなく、更には、若いご家庭には、自宅に固定電話を付けていない家庭も多く、連絡用に携帯電話を持たせている実態が、浮かび上がってきたそうです。

つまり、時代が進むにつれて「ケータイネイティブ」に育てられた子供たちが、小学校に入学してきたことによって、今までは携帯を持たせるか、持たせないかの議論だったものが、これからは持つのが当たり前の時代になり、学校としては持っている事を前提に、情報モラル教育を徹底していくことが重要だと考えています。

一方で課題に挙がっているのが、保護者と教師側で、情報モラル教育について、教えるだけの十分な知識やスキルが身に付いていなく、教員によって指導の格差が生じるのではないかと言われています。スマートフォンの中で起こるトラブルの解決に、教師が等しく対応ができるのか、情報モラル教育では「実態把握と個人情報の問題」もクリアしていかなければならず、非常に対応するのに難しい場面があると言われています。

今回の質問では、教員に対する研修等、文部化科学省からも様々な教育の手引きを活用して、子どもたちは、これから情報化社会を生き抜いていくなかで「正しく怖がり、賢く使う」。子どもたちに、そういう姿勢を身につけさせるのが、我々の役目であると求めて、最善の教育環境を整えて頂けるようお願いして、質問を結びました。