【令和6年度6月日光市議会定例会議案の概要】

• 上程案件は、報告５件、人事案件13件、条例の一部改正7件、条例の廃止1件、字の区域の変更1件、財産の無償譲渡3件、財産の取得3件、補正予算2件、計35件が示されました。主な議案として、現はしご車の耐用年数が超えた為、災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車の更新取得の議案、満3歳以上の児童に係る、保育士の配置基準を改める条例の改正議案が挙げられます。以上の全ての議案において、可決がされました。

【集会所の統廃合に関わる議案については、付帯意見を要望】

• 今定例議会では、各集会所の無償譲渡に係る議案が、3件提出をされました。これまでも、公共施設マネジメント計画推進のもと、栗山地域、足尾地域では、集会所の無償譲渡が行われてきました。集会所の無償譲渡は、人口減少による集会所の利用減、集会場の老朽化、財政改革に関わる、維持管理費の負担等を考慮して、集会所を地元自治会に譲渡をして、その後の維持管理、修繕等を自己運営のもとに、お願いをするものです。一方で、当市では、少子高齢化や自治会加入率の低減により、地域コミュニティの希薄化が問題となっており、地域まちづくり協議会を新設して、コミュニティ再生に取り組んでいるところでもあります。これらを総合的に考えると、公共施設マネジメント計画の指針をもとに、日光市全体一律で、集会所を地元に無償譲渡していくことは、地域や市民の希薄化に拍車を掛けることに繋がるのではないかという、異論が出されていました。また、栗山地域の集会所においては、ダム事業の整備の一環として、公民館や集会所が建設された経緯もあり、この点も今後の判断材料に組み入れて、集会所の無償譲渡を検討していく様、以下、付帯意見を取り付けました。
• 今後、日光市公共施設マネジメント計画第二次実行計画を進めるにあたり、特に集会所施設等の譲渡については次の点に留意し、地元の協議、調整において適切な対応を取り計らいたい①地元自治会と行政の話し合い、協議の場における透明性を担保すること②集会所等の建設にいたる、歴史的背景や地域の実情を考慮せず、全市統一的な進め方が公平性を保つことに繋がるのか、十分に検討すること