「観光事業者に関わる労働力不足解消に向けた支援体制を提示」

コロナ感染症が落ち着きを見せて、当市には多くの観光客の皆様にお越し頂いています。その上で、課題に挙がっているのが、観光に関わる宿泊事業者、飲食業事業者の人手不足の問題です。これは、日光市のみならず、全国の観光地で指摘をされている問題です。根底には、少子高齢化と人口減少という大きな課題がありますが、コロナ感染症の影響が大きかったとも言われています。コロナ禍において、経営状況の悪化、観光客の減少によって、従業員の削減に迫られた事業者が多く出ました。その後、観光客は戻ってきたけども、一度離れた従業員は、既に他業種での仕事に従事しており、人手不足に直面をしてしまったというのが実情です。

宿泊事業者においては、予約の連絡は来るにも関わらず、従業員の不足によって7割～8割でしか回せないという事業者があると言われています。飲食事業者や観光物産業においても、人手が足りなくて、営業時間を短縮している事業者があると言われています。日光市の基幹産業でもある、これらの問題は、当市の経済的損失にも大きく繋がることから、令和5年12月定例会の一般質問でこの問題を提示し、現在、担当部局で、民間事業者と連携を図りながら、人手不足解消に向けた、行政支援の方策を調整している報告を受けています。既に北海道のニセコや俱知安町では、民間事業者との連携により、観光事業者の人手不足を大幅に解消している実例がることから、当市においても迅速な事業が構築されるよう、引き続き、この問題に対して注視をしていきます。

「日光地域の交通渋滞対策として要望書を提出」

平成28年１１月７日（火）に、二社一寺や西町地区自治会連合など、地元６団体の連名で、当時の斎藤文夫市長に『市営安川町駐車場の多層化による駐車能力の大幅増強を』と題する要望書が提出され、地元と執行部との調整役を果たしてきた立場から、同席をさせて頂きました。同様の要望書は平成２６年１０月２９日にも、市長充てに提出をされており、今回が2回目の提出でした。

その中で、前回の要望書を提出した背景と今回の要望書を提出した背景で異なる点が２点ありました。まず一つは地元の合意形成です。地元の西町自治会連合会をはじめ、東町各自治会長の同意も既に得ていること。そして、二社一寺からも角印を頂き、駐車場整備に対して同意をされているという事です。即ち、調整が必要とされる、地元の合意形成が既に出来あがっている上で、今回、要望書を提出された事実は大きく、斎藤文夫市長は下野新聞の取材に対して「今回の要望書は二社一寺も加わり画期的だ」とお話をしていたほどです。

２点目が国と県の動向が変わってきたという事です。安川町駐車場整備は、世界遺産地区という事もあり、環境省を含めた国、更には地権者となっている県との調整が必要です。安川町駐車場の奥には、８０段ほどの急こう配な階段が設置されており、二社一寺に向かう際には、その階段を登らなければなりません。これらを多層化にすることは、渋滞対策と共に、国際観光都市日光としてのバリアフリー化としての要素も実は含まれていました。

一方で、多層化の整備を行うには、環境省で規制をしている、高さ制限の緩和が懸案事項としてありました。しかし、今回、要望書を提出する前段で、私と佐藤和之副議長（当時）、地元の国会議員（当時）とのお話の中で、環境省がどのような見解を持っているか、事前に確認をして頂いたところ、環境省は『簡単な話ではないが、柔軟に対応出来る余地はあると』この様な見解だったそうです。中央官庁としての、この返答は、高さ制限の緩和は可能だと、読み取っても良いというお話しでした。

また、県の動向として、渋滞は年間を通じてではなく短期的におこるものであるという認識から、年間を通じて、渋滞が生じてるという認識に変わったと確認がとれていました。その表れが、県土木事務所の駐車場の開放に繋がっていると考えられていました。要望書の提出に関わった方々からは『今回、２回目の要望書提出なので、出来れば目に見える形で、最低でも調査はして頂けないか』と言う思いがあり、斎藤文夫市長のご判断のもと、より具体的に話に進むはずでしたが、、、、。残念ながら市長の交代に伴い、この事業は廃止となってしまったことが悔やまれてなりません、、、、、。

「当時、見向きもされなかった、ふるさと納税の整備を提案」

ふるさと納税に関わる一般質問を、4度にわたり実施をしてきました。最初に質問を実施したのは、平成26年第4回定例議会で、当時は、ふるさと納税の創成期であり、日光市の返礼品は、広報誌と市の公浴施設の入浴券だったと記憶しています。また、ふるさと納税に力を入れている自治体は少なく、質問の中では、他市が手を付けていない状況だからこそ、早急に事業の見直しと返礼品の拡充を行い、寄付金の増加を目指すべきだという趣旨の質問をしました。

その後、丸一年が経過をした平成27年第4回定例議会で、改めて、ふるさと納税に関わる質問を実施し、前向きな答弁を頂いた後、翌年度から事業の見直しと拡充がなされ、本格的にふるさと納税の制度が運用されました。返礼品が整備をされたことにより、2015年の寄付金は約1100万円だったものが、初年度2016年には、1億1100万円と10倍になります。その後、2018年までは、微増減を繰り返していましたが、2019年の寄付金は、2億9800万円と過去最高を記録して、2023年においては、１0億円の寄付金を得るまでに成長しています。

一方で、日光市のネームバリューや地元地域の資源を考えると、ふるさと納税を最大限に活用した金額には達していないと考えており、更なる拡充を図り、寄付金の増額を目指さなければなりません。私は、若手議員の研修や勉強会に積極的に参加をして、常に新しい政策や事業を学んでいます。当時、ふるさと納税の仕組みは、若手議員の勉強会の中で情報を得たことにより、一早く議会の中で、執行部に提示をさせて頂きました。その事が、現在のふるさと納税の事業に結び付いたと自負をしています。引き続き、日光市の発展と成長を念頭に、新たな事業の提示と構築を目指していきます。