「地域おこし協力隊の事業拡充を提案し、R6年度から事業展開」

当市は２０２４年度の事業で、地域おこし協力隊のあり方を見直し、従来の特定エリアに移住して地域課題の解決を目指すものから、市全体の優先課題に取り組む「ミッション型」に変更します。既に二人の採用が決まっており、任期は最長で３年間になります。今回、地域おこし協力隊の見直しについては、当時、総務常任委員会・副委員長として、常任委員会の中で地域おこし協力隊の調査と研究をおこない、報告書を市長へ提出した他、令和3年2月定例議会では、地域おこし協力隊のあり方について質問をおこなっています。

この事業の最終着地点は、移住定住です。活動期間において、地域の様々な状況を把握して、学び習得して地域と繋がり、その成果を活動終了後の起業、就農、一般就職に繋げていくことが、この事業の本質です。すなわち、活動中に生活基盤を構築をして、定住移住に繋げるかだと考えています。これまで、当市の隊員は、主に過疎地域、高齢化集落という、地域の枠に絞って様々な活動をしてきましたが、地域を限定したことが逆に活動の幅を狭めて、退任後の起業や就職に力強く結びついていない課題が浮かび上がっていました。

この点を踏まえ、これまでの過疎地域や高齢化集落の活動の募集は継続したうえで、新しく専門的分野における職種枠として、農林業や観光業、更にはスポーツと言った、職種枠の拡充を行い、募集の幅を広げることが必要であると提案をしていました。

「地域おこし協力隊」の事業は、税金で隊員の生活を担い、地域に貢献をしてもらう、行政にも隊員にも、責任の掛かる大きな事業だと考えています。隊員が定住に向けて、充実した活動が出来る支援体制を整え、定住の意思が強い隊員には、万全のサポートをおこなう。当市は、人口減少が大きな課題であり、人口増に繋がる事業として、今後の定住率の推移も見極めながら、更なる事業の充実を目指します。

「廃校跡地は、地元に情報開示をして議論を進めるよう提案」

少子化に伴う児童生徒数の減少により、全国では毎年４５０校程度の廃校施設が生じています。廃校施設は、地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえて、有効活用していくことが求められています。実際に、各自治体では行政が主導しながら、地域の特色と特性を活かし、各種施策と連動をさせながら、廃校施設の有効な利活用をしている地域が多数存在します。

当市では「日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方」を基に、小中学校の統廃合が進められており、既に栗山小中学校、小百小学校、足尾中学校、所野小学校、（野口小学校は現在活用）が廃校施設となっており、加えて、安良沢小学校、清滝小学校が来年度（当時）に廃校施設となる予定であり、日光中学校、小来川小中学校が令和7年度に廃校施設になることが予定されています。これら小中学校の統廃合により、地域の衰退が懸念される一方、私は廃校施設の有効な利活用を推進することが、地域活性化の起爆剤になることを期待しています。

しかしながら、当市では、廃校施設を民間提案制度を活用していることにより、議会や地元に詳細な情報が入ってこない状態です。例えば、旧小百小学校の活用には、3件の事業者・団体から活用提案があったとされていますが、審査委員会において、事業提案は採択されることがなく、その審査内容は、全く公表されていません。これは、事業者・団体の知的財産の保護のもとに、情報を公表できない取り決めになっており、それらを考えると、廃校施設の利活用に対して、民間提案制度を活用することが、本当に正しいのかという疑問が生じてきます。

栗山、足尾、日光、藤原が過疎地域に指定されています。その地域の将来をどの様に見据えて、行政が導いていくのか、その可能性の一つとして、「廃校跡地をこんな風に利活用をしたら面白い、地域の活性化に繋がる」この様な考えが必要であり、行政の腕の見せ所です。当市においては、2市2町1村が合併して、地域特有の環境があり、市の大きな施策として、地域活性化の核に廃校施設の利活用の推進を掲げるべきだと考えています。その上で、市長をはじめ、担当部局が廃校施設の利活用に対して、本腰を入れて推進していく必要性、行政が主導して積極的に推進するべき重要な事業であることを、一般質問を通じて働きかけをしました。

研修に出た時に、講師からこういう話しがありました。「廃校の利活用は建物単体の構想を議論するものではなくて、その地域の未来を議論することである」この言葉を念頭に、引き続き、廃校跡地利活用の推進を図ります。