「手話に対する理解と普及を後押し」

日光市は、平成30年の第１回定例議会で、手話言語の普及や理解促進を目的とした「市手話言語条例」を全会一致で可決し、同年4月1日より施行されました。手話言語条例は、平成25年に鳥取県が全国で初めて制定し、当市が制定をした平成30年1月時点では、16県100市12町にその動きが広がっていました。一方で、栃木県内では、当市が初の条例制定となり、県内外から大いに注目をされ、採決時の傍聴席には、県視聴覚障がい者協会会員、約30人が傍聴され、同協会の稲川理事長は「全国的な知名度がある日光市で条例が制定された意義は大きい」とコメントを寄せられました。

私は当時、所管の委員長を務めていたことから、制定後も、関係団体の皆様から条例制定後の普及と促進に対する、様々なお声を頂きました。令和元年の12月定例議会で「手話の理解と普及の促進」を表題に、更なる支援体制の拡充を求めたところです。当時、条例制定後に、市が実施をしていた、普及活動や広報活動の効果で、手話に対する関心が高まってきており、手話講座に通う方が増えていました。一方で、各種クラス分けの中で、レベルの高い講習会が開催されていないこと、また習得された方が、実際に手話で交流できる場が、整備をされていない現状があると、市民の方からご指摘を頂きました。意欲のある方は、県内他市に出向いて勉強を行っている、体験会や講習会の終了後、学ぶ場や触れ合う場が無いので、手話とは疎遠になり、結局、覚えた手話も忘れ、手話に対する関心も薄れてくるというものでした。

これらを踏まえ、当市では、講師の先生の確保や予算の関係もあるが、前向きに検討を図っていくという方針が示されました。その後、コロナ禍の影響で事業が中断をしていましたが、「手話言語条例」を栃木県内で、最初に制定した自治体として、手話に対する理解の促進と普及に取り組んでもらえるよう、私自身も引き続き支援活動をしていきます。

「南原地区コミュニティーセンターのバリアフリー化を整備」

南原地区在住の方から、南原地区コミュニティーセンターの施設管理に関わる課題をご相談頂きました。当該施設は、1983年に建築され、大沢地区の多くの住民に利用されている、市の公共施設です。しかしながら、歩道から施設までに、舗装された通路がなく、車椅子の方が自力で施設内に入ることができなく、また砂利であることから型雨の日には水たまりができて、車の乗り降りも苦労するというお話でした。

令和3年9月定例議会の一般質問で、この内容を取り上げ、早急に対応するという答弁を頂きました。その後の整備で、障がい者用の駐車スペースの設置、車椅子の方が通行できる、舗装された通路が整備をされました。この問題については、地元から行政に何度か相談をしており、担当部局も把握をしていた課題でしたが、庁内全体の予算編成の関係で事業の予算化がされていない案件でした。その中で、私の質問を通じて、事業化が出来た事実は、色々な意味において、議員としての責任と重みを実感した案件となりました。